東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
66: ◯渡邉委員 瀬戸・高松広域連携中枢都市構想は、人口減少、少子高齢化になって、地域を活性化し、経済を持続可能なものとして住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるように進めるために、中心都市である高松市が近隣の市町村と連携し、人口減少、少子化社会において一定の社会経済を持続するために平成２８年から始まっていると私は理解しとんですけども、そこでこれまで本市に対
66: ◯渡邉委員 瀬戸・高松広域連携中枢都市構想は、人口減少、少子高齢化になって、地域を活性化し、経済を持続可能なものとして住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるように進めるために、中心都市である高松市が近隣の市町村と連携し、人口減少、少子化社会において一定の社会経済を持続するために平成２８年から始まっていると私は理解しとんですけども、そこでこれまで本市に対
まず、議案第１号 令和４・５年度東かがわ市温水プール建設工事請負契約の締結につきましては、さきに契約を締結しております令和３・４年度東かがわ市温水プール整備事業基本・実施設計業務において詳細設計が完了したことから、香川県高松市サンポート２番１号、大成建設株式会社四国支店執行役員支店長西山秀樹と１１億７，０４０万円で契約を行おうとするものであります。
香川県内でおむつの持ち帰りを来年度４年から廃止、既に実施している市町が高松市、丸亀市、三豊市、観音寺市、善通寺市、琴平町と、廃止する動きが広がってきております。
本市のこの事業に対する補助率は５分の４、補助上限額は160万円でありますが、参考までに県内の市町の補助率と補助上限額を申し上げますと、高松市は補助率３分の１、補助上限額は50万円、そのほかの市町は、本市と同様の補助率５分の４、補助上限額は160万円となっております。
次に、同日、香川県市議会議長会第157回総会が高松市で開催され、事務報告の後、各市から提出された国、県に対する要望事項、消防救急デジタル無線の交信整備について外７件の協議を行い、いずれも原案のとおり決定されました。なお、四国市議会議長会理事会へ提出する要望事項の選定につきましては、部活動の地域移行に係る予算措置について外２件とすることに決定いたしました。
その結果、香川県高松市上林町４７３番地１、谷口建設興行株式会社代表取締役谷口邦彦と１億７，６００万円で契約を行おうとするものであります。 本工事は予定価格が１億５，０００万円以上であったことから、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
請願第１号「選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書」の提出を求める請願でありますが、この請願は、高松市に所在する選択的夫婦同姓・別姓制度を願う香川県民の会の山下紀子代表が白川雅仁議員の紹介により、令和４年８月23日に提出されたものでございます。 請願趣旨は「選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書を国会に提出すること」であります。
これは、令和元年第４回市議会定例会の一般質問において、「隣接するさぬき市や鳴門市だけではなく、高松市や中西讃地区も視野に入れて、東かがわ市単体で考えるのではなく、他市他県に行った方々にどう来てもらうのかも考えていく」と答弁したことに基づくものであります。
他市の動向を注視しと前回の答弁にありましたが、質問後、丸亀市に続き、坂出市、そして三豊市、そしてまた高松市と姿勢を示されました。実際は、前年度の継続、経過措置もあり、支援そのものが始まっているケースは多くありませんが、期待される方々に方針の発信は重要と考えます。
本市が宿泊型サービスを委託している助産院は、近隣に宿泊型を実施できる施設がないため高松市に所在しており、かなり遠方となります。また、施設の規模や人員体制などから、上のお子さんを連れての利用が困難なことや、予約に空きが少なく、利用したいときに利用できない場合があるなどの制約も生じております。
その結果、香川県高松市木太町２３８７番地６、株式会社松岡工務店、代表取締役松岡慎哉と２億１，６３７万円で契約を行おうとするものであります。 本工事は予定価格が１億５，０００万円以上であったことから、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
64: ◯大田議員 香川県内でもコミュニティ・スクールを取り入れたところは、高松市、それから丸亀市、坂出市、三木町、数々ありますが、小中一貫校でこの取り組みをしているところはまだ聞いていないと思いますので、全国的にも東かがわ市は注目されております。
６月議会で、高松市は給食費は値上げはしないんですけど、その食材の提供が高くなっている、その差額分だけを市の一般会計から支出するということで１億3,000万円ぐらいの予算を組んで、６月議会に補正予算として提出されとったというふうにも聞きました。
早速、高松市では、給食の値上がり分を保護者の負担にせず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充、活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に市の補助を充てているようですが、本市のこの取組はどうなるんでしょうか。
その結果、高松市屋島西町１９３１番地５、株式会社福島商会、代表取締役福島桂子が２，７６１万円で落札したものであり、同日に仮契約を締結しております。 この備品整備は、本市消防団の白鳥方面隊第１分団に配備する消防ポンプ自動車１台を発注するものであります。なお、納期は令和５年３月１０日としております。
78: ◯平井グループリーダー 県内で今現在、身体障害者手帳等を交付しよる市につきましては、高松市のみとなっております。ほかの市町につきましては、全て県の障害者福祉センターのほうに送って、県のほうで手帳のほうを作成、その後、こちらの市のほうに送ってくるというところで、約１か月程度はかかるというような形になっております。市のほうでは作成できておりません。
例えば、市外、さぬき市だけではなく高松市のほうにも相談をお願いしているケースがあると私は聞いております。そういった事業所から、「東かがわ市の介護は本当に大丈夫なんですか」、「こんな大事な相談をこんな離れてもいいんですか」という声を何回も聞いたことがあります。簡単に市内外で委託をしてるだけで済む問題でしょうか。
高松市や志度町、綾川町では自治体がやっているそうですが、本市の状況はどうなっているのでしょうか、質問いたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 市民生活部長 〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君） ただいまの墓じまいをした際の骨つぼの中の焼骨の処分を市としてできないかとのご質問にお答えいたします。
県内では、高松市健康福祉局、宇多津町、三豊市などが導入しております。ＬＩＮＥは、2019年５月より自治体を対象に「特別プラン地方公共団体プラン」を提供しており、そのことも導入が増えている要因かと思います。 そこで、本市においても、先進市と同様にＬＩＮＥ公式アカウントを活用することを提案いたします。